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東京みずき法律事務所

破産申請する前に

会社の破産手続は個人の破産手続と比べて事前に確認しておく事、注意しておく事、準備しておくことが多いことが一般的です。

たとえば、既に営業は終了しているのか、終了していなければ営業はいつまで行うのか、従業員が勤務を継続している場合には従業員にはいつまで勤務してもらうのか、破産手続を行う事をいつ債権者や従業員に公表するのか等、タイミングを誤ってしまうと、後の破産手続に影響を与え、ときに関係者の経済的な再建の機会が失われたり、会社資産が劣化する等の事態が生じてしまいます。予め準備しておく資料も多くあります。

破産手続申立をスムーズに行うためには事前に会社の事情や状況等を弁護士とよく打合せをしたうえで、対応について検討を進めておく必要があります。

営業停止予定日まで(営業を継続している会社)

会社の破綻が見込まれつつも、事業継続の可能性も残っている場合、経営者は破産手続と経営努力を同時並行で行う必要があります。
いずれの対応にも、会社の役員以外で会社の資産や資金繰りの状況を正確に把握している経理担当者がいる場合には、その従業員の協力が必要になってきます。
しかし、破産手続を進めている事が外部に漏れてしまうと、特定の債権者による抜け駆け的な債権回収が行われる等の不利益が生じることがあります。従業員に協力を要請する時は、情報の管理は慎重に行うこと、作業は他の従業員が帰宅した後に行うこと等の指導が必要です。


ただし、破産手続開始の申立をする可能性が濃厚な場合は、その事を知りながら買掛債務等を負担することにも問題があります。仕入を抑制する、現金で支払う等の対応が必要となります。

取引先への対応

中でも長年お世話になった取引先へは、少しでも迷惑をかけたくないという思いから返済をしておきたいと考える方が多いです。しかし、特定の債権者への優先的な弁済は法的に問題となるため、かえってその債権者に迷惑をかけてしまうことになります。事前に弁護士と打合せをしたうえで、適切なタイミングで債権者に破産手続を行う事を説明しておく事が最も誠実な対応といえます。

従業員への対応(従業員が勤務中の会社)

従業員は雇用契約に基づいて勤務しています。会社が破産手続を開始したからといってただちに従業員が解雇されるわけではありません。会社が従業員への対応をしないまま破産手続を開始した場合、破産管財人が従業員を解雇することになります。会社が破産することによって従業員は次の勤務先を探すことになります。これまで会社を支えてきた従業員の事を考えるのであれば、可能な限り早く破産手続を行う事を伝えておく事が望ましいです。

なお、従業員による任意の退職ではなく、会社から従業員を解雇する場合、解雇日より30日以上前に解雇予告をしておく必要があります。解雇予告ができない場合は、30日に満たない日数分の給与を解雇予告手当として支払うことによって解雇が可能です。ただし、従業員に解雇予告を出す事によって、会社が破産手続の準備をしている事を債権者に知られてしまう可能性がありますので、解雇予告を事前に行うか、もしくは解雇予告をいつ出すかについては、事前に弁護士と打合せをしておく必要があります。

また、従業員に未払い賃金がある場合は、未払賃金立替払制度という制度を利用することができます。この未払賃金立替払制度は、賃金が支払われないまま退職した従業員に対して、賃金の一部を国の機関が立替払いをする制度です。この制度は全国の労働基準監督署及び独立行政法人労働者健康福祉機構で実施されています。


この他、会社の破産手続を進める際には、それぞれの会社ごとの事情や状況に応じて種々の問題が生じますので細やかな対応が必要となります。会社の破産をお考えの方、一度当事務所までお問い合わせ下さい。