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東京みずき法律事務所

法人の破産

手続の種類

会社の資金繰りが厳しく、経営が立ち行かなくなってしまった場合、会社も個人と同様に負債の整理をすることができます。

「長年付き合いのあった取引先には迷惑をかけたくない」と破産手続を躊躇われる経営者の方もいます。しかし、倒産状態にある会社をそのままにしておくことは、関係者の再起を遅らせてしまいます。

また、特定の債権者による抜け駆け的な債権回収が行われ、取引先等多数の利害関係人に影響を及ぼす事に繋がります。債権者の方々への平等な返済を考えるのでしたら、会社の余力のあるうちに正規の手続を踏んで整理を行うことが大切です。

手続の種類は大きく分けて、裁判所を利用する「法的手続」、裁判所を利用しない「私的手続」の2種類があり、「法的手続」の中でも、さらに事業を終わらせる場合と継続させる場合で手続が分かれます。それぞれにメリット・デメリットがあります。


手続選択 - フローチャート -

手続のメリット・デメリット

破産手続(法的整理)

法律上の手続による倒産処理手続です。裁判所を介して行うため、予納金等の手続費用が必要となります。
裁判所への申立手続には要件があり、また、必要書類等の準備など手続が複雑という点がデメリットとして考えられます。一方で、裁判所と裁判所が選任する破産管財人により手続が適切かどうかチェックがなされるため、手続の透明性が高く、特定の債権者による資産の劣化を防ぐことができるため、結果的には債権者の満足度が高い手続といえます。申立手続が複雑という点については、弁護士に依頼することによって軽減を図ることが可能です。

メリット

  • 手続の透明性が高い

  • 平等な分配が可能

  • 資産の劣化を防げる

デメリット

  • 手続が複雑

  • 手続費用が発生する

任意整理(私的整理)

法律上の手続によらない倒産処理手続です。
当事者間の合意に基づいて行われるため、手続が簡便である点がメリットとしてあります。一方で、債権者との個別の交渉になるため、特定の債権者に配当が偏る可能性や、方針に反対する債権者の強制執行を排除することができず、資産の劣化が生じる、場合によっては手続自体の遂行が困難になる、といったデメリットが考えられます。

メリット

  • 手続が簡単

  • 柔軟な配当が可能

  • 費用が低廉

デメリット

  • 手続が不透明

  • 債権者間に不平等が生じやすい

  • 資産の劣化を防げない

手続の流れ

法人の破産は、個人の破産と異なり、デリケートな面があります。企業の利害関係人は個人と比べて数が多く、負債額も大きいためです。加えて企業の倒産状態を察知した一部の債権者が抜け駆け的な債権回収を行う事により、破産財団が散逸してしまう可能性があります。企業の破産手続は、手続の早さや準備が重視されます。


破産手続の流れ

1. 申立

破産手続は、債権者もしくは債務者が管轄の裁判所に書面で申立をする事により開始します。



2. 債務者審尋

裁判所が破産者に対して、破産に至った経緯や現在の負債の状況を聴取します。 破産原因が認められない場合は、申立が棄却される事があります。



3. 保全処分

破産手続開始の申立から破産手続開始決定までの間、一部の債権者の強制執行等により財産が散逸することを防ぐために行う手続です。



4. 破産手続開始決定・破産管財人選任

裁判所が破産手続の開始の決定を出すとともに、破産管財人を選任します。破産管財人も弁護士ですが、申立人と異なり、中立の立場で破産手続に携わります。



5. 債権届出・調査、破産財団の換価

開始決定後、債権者は定められた期間内に破産債権届出書を管財人へ提出します。破産管財人は届出のあった破産債権を調査し、確定を行います。
また、破産財団の換価を裁判所と連携して行います。破産財団の劣化を防ぐだけでなく、増殖に資するよう、時期を見た速やかな換価手続が求められます。



6. 配当

債権調査期日終了後、破産管財人は裁量により換価が終了した破産財団を債権者へ分配していきます。配当手続は1度で終わる場合もありますが、破産財団の規模によって複数回に渡って行われる場合もあります。



7. 廃止決定・終結決定

配当が完全に終了した後、破産手続は裁判所による終結決定という形で終わりを迎えます。破産財団が形成されず、配当を行うことができない場合には、異時廃止の決定により、手続は終了します。この決定により会社は消滅することになります。